勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
中でも少子化は全国的な問題であり、これまで市としても何もしていなかったという訳でなく、いろいろな施策が行われてきましたが、少子化の流れを止められない現状であります。 ２月１９日、岸田総理大臣が岡山県奈義町の地域ぐるみの子育て支援を視察されました。奈義町というと、５年ほど前から奇跡の町で有名になった所です。
中でも少子化は全国的な問題であり、これまで市としても何もしていなかったという訳でなく、いろいろな施策が行われてきましたが、少子化の流れを止められない現状であります。 ２月１９日、岸田総理大臣が岡山県奈義町の地域ぐるみの子育て支援を視察されました。奈義町というと、５年ほど前から奇跡の町で有名になった所です。
これとは別に、２月１９日に岸田首相が、少子化対策奇跡のまちと呼ばれている岡山県の奈義町を訪問しています。首相が少子化対策を最重要課題に位置づけていることなどから、なぎチャイルドホームなどを視察し、子育て世帯が集まって相談したり、一時預かりの子育てサポートや子育て中の保護者と対話したり地域ぐるみで子どもを育てる取組などの説明を受けた記事が掲載されていました。
山 忠 男 君） …………………………………………………………………… ２８ １．新年度予算について （１）市税見込みについて （２）市債償還予定と財源措置について （３）財政調整基金のあり方について ２．こども政策について （１）「こども課」の新設について （２）教育会館を「こども会館」とするねらいについて （３）市長の考える少子化対策
少子化対策の新規事業としまして、不妊治療に係る費用の自己負担全額を助成する予算を上程させていただいています。年齢制限、年間回数の制限、補助上限額などを全て撤廃し、不妊治療に取り組む市民の皆様を支援してまいります。 持続可能な勝山市を目指し、積極的に人口減少対策を講じてまいります。
少子化が急激に進む中、子どもへの保育や教育、子育て支援などの環境整備や連携強化を、市が主体となって早急に取り組んでいく必要があります。 現状をしっかりと認識し、将来を見据える中で、市として目指すべき子育てや教育の方向性を検討し、あわせて両公立保育園の廃園について判断していきたいと考えております。 次に、民間の施設への管理監督権限は、勝山市にあるのかについてお答えをいたします。
今さっきの現状、市内の現状、市民現状からいうと、なぜこの質問するかという理由は再度述べることは必要ないんですが、貧困化する社会情勢で市の将来を見越して、少子化の解消を本気で目指すならば、子育てに負担の大きい学校給食の無償化は検討すべきだと、そういう具合に考えています。 全国では、給食費の無償化に踏み切る自体が増えているんです。
しかしながら、少子化の中でも子どもたちに豊かな環境を提供するため、「こども政策」の充実を図ってまいります。 最初に、子ども関連業務の教育委員会への統合について申し上げます。 本定例会で条例改正案を上程しておりますが、全ての子どもたちへの支援体制を充実するため、令和５年４月から行政組織機構を改編いたします。
まずは、少子化、スポーツ環境の変化により利用者が減ったと。電気料の支払いにも満たないということもあり、一番大きな問題が次の質問なんですけれども、電気料を減らすためにはＬＥＤにしたいと。今、水銀灯が明々とついてますけれども、水銀灯を器具から変えてＬＥＤにしたら、そういう時代なんだよということで、ＬＥＤを望む地元団体が増えてきました。しかし、その費用は物すごいもの。
国は2025年に保育所の利用児童数がピークを迎えるとしてきましたが、コロナ禍で少子化が加速し、今年春にはゼロ歳児の入園がない保育園が県外であったと報道されております。
次に、少子化の進行を踏まえ、統廃合による優位性をどのように持たせるのかというお尋ねについてお答えします。 ただいまお答えしました本県の学級編成基準を適用し、現在の３中学校が続くといたしますと、少子化の進行により、北部中学校においては令和８年度の入学生から１学級となり、令和１５年度からは全学年が１学級となることが見込まれます。
少子化が進んでいるにもかかわらず，デジタル対応など業務が拡大しているため，小・中学校教員の勤務状況が苛酷になっていて，教員の半数は勤務時間中の休憩時間がゼロだったことが判明。立場が不安定な非正規教職員が増え，正規教員へのしわ寄せ，精神疾患による休職者は約5,000人の高止まりが続いていて，教員の負担軽減，働き方改革は喫緊の課題です。
まず、幼稚園のあり方検討委員会につきましては、６月１６日及び８月２２日に会議を開催、市内園児数の状況や今後の少子化の見込みを説明するとともに、認定こども園制度が始まった状況下における幼稚園の役割の変化、そして市として今後進めていくべき全ての就学前児童に対する幼児教育の考え方についてお示しをしています。 今後、必要に応じて保護者から御意見をお聞きする場を設ける予定です。
自由民主党少子化対策調査会は５月11日に，コロナ禍で一層加速が懸念される少子化に歯止めをかけるべく，今後３年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ，結婚，出産への緊急支援に取り組むことを求める提言を岸田総理に申入れしました。 提言は，出会いから結婚，妊娠，出産，そして子育てへと連続するライフステージごとに対策を列挙しています。
これは、理由として御存じのとおり、少子化であったり教員の働き方改革です。学校単位の運営は困難になると判断をした、私から見ると少し丸投げなのかなと感じております。先生の正式教員を増やしていくというのが本来のいい形だと思うんですけど、これも仕方ないかなと思っております。財務省が駄目だと言えばそれまでですから。そういったわけで、受皿になるのはスポーツ少年団やクラブチームなどであります。
また、本市の状況でございますが、複数校でチームを編成するなど、少子化により部活動に影響が出始めております。こういったことから、令和５年度から部活動の地域移行を進めるに当たりまして、関係団体等から意見を広くいただきたいと考え、検討会を設置することといたしました。
少子化の進行によります児童・生徒の数の減少の中で、スポーツや文化に関する活動が学校の部活動だけでは十分に行えなくなっているという状況が見られます。そのため、スポーツや文化、芸術活動を行う地域の団体等で構成します越前市の子どもの新たな活動環境に関わる検討委員会を設けます。
まず，職員配置基準の引上げについてですが，保育所等の職員配置基準は，国において待機児童の状況や少子化の進行等を鑑み，専門家の意見等を聞きながら慎重に検討が行われ，現在に至っているものと認識しております。 本市といたしましても，職員配置は教育・保育の質の向上に資する重要な課題と認識しておりますので，低年齢児クラスにおいて国の基準を上回る職員を配置した場合には，補助を行っているところでございます。
一方で，国において少子化対策として，子育て世帯の経済的負担軽減の観点から，未就学児について均等割額を５割軽減するための法改正がなされました。それに伴いまして，本市におきましても条例改正を行い，本年４月１日から適用することとしたところです。この制度は，全国一律の制度として，軽減分に対して公費を投入することで，国保加入者間の公平性の確保が図られております。
つまり、適正規模を下回る学校というのは、少子化が全国に広がってまして、実は全国の約半分近く、今でも、あと１０年たっちゃうともっと私、増えると思うんですよね。 だから、中学校を適正規模にするなんていうのは、全国の状況から見て、非常に困難になると私は思うんですよね。
特に気になるのは、子供の数が年齢の低いほど少なくなっている点で、中学生にあたる１２歳から１４歳の数は３２３万人であったのに対して、０歳から２歳は２５１万人であり、少子化がより進んでいる現状を表しています。 ピークだった１９５４年の２，９８９万人から半減しています。１９７０年代前半の第２次ベビーブーム前後に増えたものの、それ以降は減少し続けています。